遊ぶにも、学ぶにも、しっかりごはんを食べないと元気が出ません。
まずは現在、社会問題となっている、こどもの食の貧困や孤食といった問題を解決する必要があります。
昨今では、その問題解決の受け皿として「こども食堂」が増加しています。
日本では、こどもの７人に１人が相対的「貧困」です。
＊ 2018年（平成30年）のこどもの貧困率（17歳以下）は13.5％ ひとり親世帯に限っては48％です
その中には、1日3回のごはんを食べられないこども達がいます。
現在、そのこども達の空腹を満たすすべが「こども食堂」をはじめとした、民間のボランティアしかありません。
「こども食堂」は、有志の慈善行為です。
資金、人材、会場不足などで、不定期開催、月一、週一回開催がほとんどです。
毎日、おなかいっぱいごはんを食べることはできません。
コロナの影響で急増しているというニュースもあります。
しかし、全国の小学校区20,000に対し、こども食堂は7,000か所程度しかありません。
もっとたくさんの「こども食堂」が必要です。
私たち、食の事業者ができることはないだろうか？と考えます。
お店があって、スタッフがいて、営業しながらでも開催できる。
そうすれば、「こども食堂」がかかえている人材、会場の不足などの課題を解決できる。毎日開催することもできる。
あとは、運営資金があれば、持続的に運営できる「こども食堂」をたくさん各地につくることができる。
感動こども協会は、飲食店を併設することで「こども食堂」をサステナブルに運営できる仕組みをつくれないか？を考え、協会を設立しました。
行政からの助成金、一般からの寄付では資金が不足しており、運営者が自己負担するケースが多い。
運営スタッフは、地域のボランティア頼りで、集まらない場合は開催できない。
行政施設を借りるケースが多いが、公平性の観点から継続的に借りる事ができない。継続的に開催している食堂は、運営者が自宅を開放するなど自己負担が必要。
衛生管理面の不安から、付近の住民、利用者の親からクレームが入ることがある。
継続的に運営することが困難であり、毎日開催しているところはほとんどありません。
感動こども協会が考える
飲食店 × こども食堂
飲食店とこども食堂を併設、一体として運営することで、人材、会場、衛生面の不安は解決しやすいです。
あとは、運営資金の確保です。まず、一体運営する飲食店の収益でこども食堂の運営を下支えします。
さらに、安定した運営のため、行政からの助成、取引先等企業からの協賛を得て、収入が得られる仕組みをつくります。